補助金・助成金情報
地域活動の資金調達に役立つ情報をまとめています
熊本県総務部が作成した補助金・交付金359事業を収録したハンドブック（PDF・8MB）。全情報を網羅的に確認できます。
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熊本県内で活動するNPO・地域団体・ボランティア団体を分野・地域別に検索できます。
熊本県移住定住促進すまい・課題解決等支援補助金
移住者への「すまい」の改修等への支援や、移住施策に係る市町村の課題解決に要する経費の一部を市町村に対して助成。
- 対象
- 市町村（補助金対象事業の実施主体）
「移住定住」の促進（特別交付税措置）
地方公共団体が実施する移住体験・移住者に対する就職・住居支援等の移住定住対策、移住コーディネーターや定住支援員の設置を支援する特別交付税措置。
- 対象
- 市町村
- 補助額
- 移住・定住対策経費：算入率0.5×財政力補正、移住コーディネーター設置：1人当たり350万円上限
PPP／PFI専門家派遣制度
公共施設等の建設・維持管理・運営等をPPP/PFI手法で行う事業について、専門知見・ノウハウを持つ専門家を地方公共団体へ無料で派遣。
- 対象
- 都道府県、市町村、一部事務組合、広域連合
- 補助額
- 専門家の派遣費用は無料
企業版ふるさと納税寄附活用事業
国の認定した地域再生計画に位置付けられる地方創生プロジェクトに企業が寄附すると法人関係税から最大約9割が軽減。人材派遣型では専門人材の派遣も可能。
- 対象
- 県、市町村
- 補助額
- 寄附額の最大9割が税軽減（損金参入30%＋税額控除60%）
過疎地域持続的発展支援交付金
過疎地域における人材育成・ICT技術活用、集落再編、遊休施設の有効活用、集落ネットワーク圏形成等を支援する交付金。
- 対象
- 県、市町村（過疎地域）、一部事務組合
- 補助額
- ①10/10（上限2,000万円）②1/2 ③1/3 ④10/10（上限1,500万円）
熊本県共生環境整備支援事業補助金
外国人住民との共生を進める上での課題把握・解決策を協議する市町村外国人受入連絡協議会等の設置を支援。多文化共生事業の経費を補助。
- 対象
- 市町村
- 補助額
- 1市町村あたり上限50万円（補助率3/4）
地域経済循環創造事業交付金（ローカル10,000プロジェクト）
地域の資源と資金（地域金融機関の融資等）を活用して経済循環を創造し、持続可能な事業を起こすモデルの構築に取り組む地方公共団体を支援。
- 対象
- 県、市町村（補助事業者）＋民間事業者
- 補助額
- 1事業当たり上限2,500万円（公費交付率1/2。財政力が弱い市町村は2/3〜3/4）
ふるさとものづくり支援事業
企業等の地域資源を活用した新商品開発等に市町村が補助を行う場合、ふるさと財団が市町村に補助金を交付。地域産業の育成・振興と雇用創出が目的。
- 対象
- 市町村（市町村経由で民間事業者）
- 補助額
- ①新商品開発支援:上限1,500万円 ②販路開拓支援:上限300万円（補助率1/2〜7/10）
「外部専門家（地域力創造アドバイザー）」派遣制度
地域独自の魅力や価値の向上に取り組む市町村に、地域活性化の知見・ノウハウを有する外部専門家を招へい。専門家の派遣費用は国が支援（無料）。
- 対象
- 市町村（定住自立圏を実施する市町村、又は条件不利地域を有する市町村）
「集落支援員」制度
集落の状況把握・住民との話し合い促進・地域の実情に応じた集落の維持・活性化策の実施を行う集落支援員を市町村が設置するための特別交付税措置。
- 対象
- 県、市町村
- 補助額
- 支援員1人当たり500万円を上限（特別交付税措置）
「地域おこし協力隊」制度
都市地域から過疎地域へ移住し、地域力の維持・強化に資する地域協力活動（農林水産業・地域おこし・住民生活支援等）に従事する隊員を市町村が委嘱。
- 対象
- 県、市町村（隊員1〜3年委嘱）
- 補助額
- 報酬費200万円＋活動費200万円（最大450万円まで対応可）/人
新しい地方経済・生活環境創生交付金（第2世代・ソフト）
地方版総合戦略に位置付けられた農林水産・観光振興・ローカルイノベーション・まちづくり等のソフト事業を支援。地域再生計画の認定が必要。
- 対象
- 県、市町村、一部事務組合、広域連合
- 補助額
- 補助率1/2
くまもと未来づくりスタートアップ補助金
県内各地の魅力ある地域づくりの推進や令和2年7月豪雨からの創造的復興に向けて、市町村や地域団体・NPO法人等による主体的な地域づくりのスタートアップを支援。
- 対象
- 市町村、地域づくり団体、地域コミュニティ組織、NPO法人等
- 補助額
- 補助対象経費の1/2（一部2/3）以内
地方創生に向けて"がんばる地域"応援事業
地域消滅可能性の危機打開に向けて、自治体や地域団体等が住民とともに取り組む事業を助成。NPO・ボランティア団体が直接申請可能。
- 対象
- 市町村、NPO、ボランティア団体、各種協議会等
- 補助額
- ア:地方創生人材育成伴走型150万円・イ:地域経済循環分析200万円・ウ:一般事業150万円
移住・定住・交流推進支援事業
都市住民の受け入れ・交流人口増加に取り組む地域活性化事業を助成。NPO・ボランティア団体・各種協議会が直接申請可能。移住相談会・体験ツアー・空き家活用等が対象。
- 対象
- 市町村、NPO、ボランティア団体、各種協議会等
- 補助額
- 上限200万円（助成率10/10以下）
地域防災組織育成助成事業（区分：イ）（宝くじ助成）
消防団の装備拡充や地域住民の積極的な協力を得るために必要な設備（収納庫・物置等）の整備を助成。
- 対象
- 消防団
- 補助額
- 50万円以上100万円以下（助成率100%以内）
地域防災組織育成助成事業（区分：ア）
自主防災組織またはその連合体が行う地域の防災活動に直資するものの整備（発電機・防災倉庫・資機材等）を助成。毎年9〜11月頃に次年度分を募集。
- 対象
- 市町村が認める自主防災組織
- 補助額
- 30万円以上200万円以下
青少年健全育成助成事業（宝くじ助成）
青少年の健全育成を目的とした親子参加型の活動（スポーツ・文化・学習・コミュニティイベント等）に必要な備品整備を助成。
- 対象
- 市町村が認めるコミュニティ組織（自治会・町内会等）
- 補助額
- 30万円以上100万円以下（助成率10/10）
コミュニティセンター助成事業（宝くじ助成）
自治会・町内会等のコミュニティ組織が行う集会施設（コミュニティセンター・自治会集会所等）の建設整備に対して助成。
- 対象
- 市町村が認めるコミュニティ組織（自治会・町内会等）
- 補助額
- 上限2,000万円（対象事業費の3/5以内）
一般コミュニティ助成事業（宝くじ助成）
自治会・町内会等のコミュニティ組織が行うコミュニティ活動備品の整備を助成。テント・テーブル・音響機器・健康器具など地域活動に直接必要な設備が対象。
- 対象
- 市町村が認めるコミュニティ組織（自治会・町内会等）
- 補助額
- 100万円以上250万円以下（助成率10/10）
くまもと２１ファンド
熊本県民による文化振興、国際交流、地域間交流に関する事業・活動を助成。NPO・任意団体・個人が直接申請できる数少ない助成制度です。
- 対象
- 熊本県内の民間団体・個人（営利目的を除く）
- 補助額
- 1件につき上限200万円（助成対象事業費の1/2以内）
2026年度ニッセイ財団 高齢・地域共生社会助成『地域福祉チャレンジ活動助成』
「共に生きる地域コミュニティづくり」を基本テーマに、地域包括ケアシステムの展開、高齢者・障がい者・子ども等を含めた全世代への支援・交流につながる地域づくりに向けたチャレンジ活動を助成。専門職・施設・地域住民の協働、認知症対応、看取り支援、独居高齢者対応、多世代交流型活動の5テーマ。2026年10月から2年間の助成。
- 対象
- 他団体・住民組織・研究者等と協働してチャレンジする1年以上の活動実績を持つ団体（法人格不問）
- 補助額
- 1団体最大400万円（1年最大200万円・4～5団体程度）
- 申請締切
- 締切済み (2026年5月29日)
2026年度ニッセイ財団 高齢・地域共生社会助成『実践的研究助成』
研究者または実践家（社会福祉士・介護福祉士・看護師等の現場職員）が、地域共生社会の実現に向けて実施する実践的研究を助成。実践的課題研究（2年）と若手実践的課題研究（1年・45歳未満）の2区分。研究組織には研究者と実践家の双方の参画が必要。
- 対象
- 研究者または実践家（社会福祉士、介護福祉士、看護師、理学療法士、保健師、臨床心理士等）
- 補助額
- 実践的課題研究：1件最大400万円（1年最大200万円）／若手実践的課題研究：1件最大100万円
- 申請締切
- 締切済み (2026年6月12日)
2026年度 国内助成プログラム『新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進』
①日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材育成（広域・モデル化型／3年間）、②地域における自治を推進するための基盤づくり（実践型／2年間）の2カテゴリーで助成。多様な主体との対話・協力を通じた地域の主体性育成プロジェクトを支援。事前相談制度あり（5月27日まで）。
- 対象
- NPO法人、地域団体、大学、企業等（カテゴリにより異なる）
- 補助額
- ①上限1,500万円/件（3件程度）／②上限600万円/件（8件程度）
- 申請締切
- 締切済み (2026年6月3日)
2026年度 シニアボランティア活動助成（大同生命厚生事業団）
シニア（60歳以上）が80%以上のグループによるボランティア活動を支援。①高齢者福祉、②障がい者福祉、③こども（高校生まで）の健全な心を育てる交流ボランティア活動が対象。地域づくりにおけるシニア層の社会参加支援に活用可。
- 対象
- シニア（60歳以上）が80%以上のグループ（NPO法人含む。過去5年以内に同財団助成を受けたグループは除く）
- 補助額
- 1件原則12万円（特に内容が優れている場合は20万円限度）
- 申請締切
- 締切済み (2026年5月18日)
2026年度 ビジネスパーソンボランティア活動助成（大同生命厚生事業団）
会社員・団体職員・公務員・経営者・個人事業主が80%以上のグループによるボランティア活動を支援。高齢者福祉・障がい者福祉・こどもの健全育成のいずれかに該当する活動が対象。地域づくりにおける現役世代のプロボノ活動等に活用可。
- 対象
- ビジネスパーソン（会社員・団体職員・公務員・経営者・個人事業主）が80%以上のグループ（NPO法人含む）
- 補助額
- 1件原則12万円（特に内容が優れている場合は20万円限度）
- 申請締切
- 締切済み (2026年5月18日)
2026年度 地域保健福祉研究助成（大同生命厚生事業団）
わが国の保健・医療および福祉の向上に寄与することを目的に、地域で保健・医療および福祉の活動に従事する方々の研究を支援。地域づくりに資する研究テーマに活用可。
- 対象
- 地域で保健・医療および福祉の活動に従事する方
- 補助額
- 実施要領要確認
- 申請締切
- 締切済み (2026年5月18日)
地域づくり団体活動支援事業助成金（令和8年度）
地域づくり団体および都道府県協議会が行う自主的・主体的な地域づくり活動を支援。研修会開催のための講師招聘や、内部体制強化のための専門家招聘に係る経費（謝金・旅費）を助成。同協議会では別途「クラウドファンディング活用助成」（目標額の25%または25万円上限）、「都道府県協議会機能強化助成」（30万円上限）も実施。
- 対象
- 地域づくり団体全国協議会に登録している地域づくり団体・都道府県協議会
- 補助額
- 謝金10万円＋旅費10万円、計15万円を上限
- 申請締切
- 2027年3月31日
クラウドファンディング活用型まちづくりファンド支援業務
民間まちづくり事業者がクラウドファンディングで資金調達する場合の残額を助成。地方公共団体の拠出金（ふるさと納税財源活用可）とMINTO機構の拠出によりまちづくりファンドを組成する仕組み。通年受付・事業ごとに事前協議。最長8年活用可。美里町のふるさと納税財源との接続可能性あり。
- 対象
- まちづくり事業者（住民等）、まちづくり会社等
- 補助額
- クラウドファンディング調達額が目標額の1/2以上達成時、原則その残額を助成
- 申請締切
- 2027年3月31日
日本財団 助成金（2026年度・通年募集プログラム）
海・船舶分野、社会福祉・教育・文化、災害復興等、多様な分野で助成。10月の年次募集（翌年度4月開始事業向け）以外にも、年間を通じて多種多様な助成プログラムを公募。地域づくり関連では福祉施設建築プロジェクト等も実施。
- 対象
- 公益財団法人、社団法人、NPO法人、社会福祉法人、学校法人等（プログラムにより異なる）
- 補助額
- プログラムにより異なる（数百万円～数億円）
- 申請締切
- 2027年3月31日